①慰謝料・財産分与・養育費等離婚条件を項目別に整理し離婚に必要な法律事項を確認しましょう。

②離婚協議書に記載する内容を確認します。その後、相手方に離婚条件を書面等で伝えます。内容に双方が合意出来るまで修正を重ねます。

③離婚条件をもとに双方が合意が出来た内容で甲・乙とした二名分の離婚協議書を作成致します。

④離婚成立まで面談・メール・ZOOM・出張相談は何度でも無料です。

①ご契約から6ヵ月間何度でもご相談は無料です。

離婚の意思表示から離婚成立後まで、後悔しない離婚に向けての安心サポートです。

②離婚協議書に記載する内容を双方で確認します。相手方へ要望する離婚条件をまとめ書面等で相手方に示します。

③合意で出来るまで修正を重ねます。合意出来た内容で離婚公正証書案を作成し、双方の合意を再確認します。

④公証人と離婚給付公正証書記載内容についての綿密な事前打ち合わせを致します。

ご依頼後の面談・メール・ZOOM・出張相談は何度でも無料です。

①内容証明郵便を用いて慰謝料の支払い請求書を送付代行します。

②相手方の支払い合意時又は慰謝料入金確認後、示談書を作成代行します。

●慰謝料入金後、成功報酬金7％～10％を頂きます。

●ご依頼後、個別面談・メール・ZOOM相談は何度でも無料です。

●郵送費3,500円を事前借受けさせて頂きます。

遠方の場合、ZOOMによる遠隔相談をお勧めします。当事務所相談室以外での出張相談をご希望の場合、実費交通費を併せて事前お振込み頂きます。

面談では離婚協議書・離婚公正証書・各種示談書・内容証明郵便実物見本をご覧頂き、状況に合った最善策をご一緒に検討します。

相手方への意思表示を内容証明郵便とすることで、「言った」「言わない！」等のトラブルを防ぎます。後日の法的対応の証拠ともなります。

内容証明郵便２通目　19,750円＋税

相手からの減額依頼等に対しての返信を2通目内容証明郵便で送付します。

〇成功報酬金‥慰謝料入金後請求させて頂きます。

不倫をした配偶者やその相手方への慰謝料請求とする場合、別段の配慮が必要となります。この為、慰謝料の入金後成功報酬として入金金額の7％～10％を請求させて頂きます。

合意された離婚条件を記載した離婚協議書を作成します。

作成後の変更は２回まで対応させて頂きます。

最終合意が出来た内容で甲・乙2名分を作成致します。

一方の当事者に代わり公証役場で署名押印します。

「幼児がいるので家を公証役場に行けない」「顔を合わせたくない」等の事情がありましたらご相談ください。

事前に代理委任状が必要となります。

離婚協議書を公正証書にすることで、慰謝料・養育費等金銭支払いに法的な執行力を備えます。

養育費や慰謝料の分割支払い等、長期間となる支払い契約が不履行・不払いになることを防ぎます。

双方合意された離婚条件についての記載内容を法律の専門家である公証人と打ち合わせを行います。

夫婦信頼関係再構築への夫婦間契約書・パートナーの不倫相手との示談書・金銭の支払い契約他一般契約書作成

甲と乙間のしっかりした契約書にすることで、途中不払い等口約束でありがちな違約行為を防ぎます。

自作された内容証明郵便の添削を致します。原案を送付頂ければ、必要なアドバイスを添えて迅速に添削処理をさせて頂きます。当事務所では通知内容の趣旨から、文房具店で入手出来る市販用紙の使用はお勧めしておりません。

慰謝料・養育費等に、長期に渡る分割支払いが含まれる場合、不履行時の対処まで記載した協議書・示談書の作成が肝心です。後日に不安を残さない書面作成に当事務所の添削をご検討ください。

協議離婚は最も一般的な離婚方法で約90％の離婚が協議離婚となっています。夫婦二人で結論が出ない場合、裁判所を通じて調停委員を間に立てます。調停委員の調停案を双方が受入れれば調停離婚が成立します。

その他、調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚を求めて裁判を起す裁判離婚があります。

●協議離婚

公正証書作成費用5万円程度

離婚協議書作成費用5～10万円

夫婦の話合いだけで離婚を成立させる方法。

お互いが離婚に合意し、市区町村役場に離婚届を提出、受理されれば成立します。

●調停離婚

弁護士費用着手金20～40万円

弁護士費用報酬金20～50万円

家庭裁判所で、2名の調停員と裁判官からなる調停委員会が、それぞれの意見を調整します。双方が合意すれば調停調書を作成します。

●裁判離婚

弁護士費用着手金20～40万円

弁護士費用報酬金20～50万円

調停が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚を求めて裁判を起します。判決を待たず、途中で和解･認諾があると成立する和解離婚・認諾離婚もあります。

（和解離婚）

離婚裁判の途中で、家庭裁判所からの和解提案を受け、これに合意できると成立します。

（認諾離婚）

裁判を起された方が請求内容を全面的に受入れた場合に成立します。

（審判離婚）

調停不調となった場合、家庭裁判所の判断で審決を下す方法ですが、実際には稀です。